事件類型ごとの弁護士費用額の具体的な実例をご紹介します。
ただし,これらはあくまでも参考事例です。
弁護士費用に関するご不明点やご相談は,法律相談の際に直接弁護士吉岡毅へ遠慮なくおたずね下さい。
末期癌のため特殊な治療を受けていた母が死亡。担当医師に医療ミスがあったとして,カルテなどの証拠保全手続を経て,医師(病院)に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起。医療過誤が死亡時期を早めたことを認める内容で,勝訴的和解が成立(解決金1200万円)。
着手金 70万円(税別) ※以下本件は,証拠保全事件を含む。
実費 約65万円(保全費用,協力医への謝礼等を含む)
日当 6万円
報酬金 120万円(税別)
顧問先会社の企業間取引契約(M&A)において,後日の紛争予防のため顧問弁護士として立ち会い。
手数料 10万円(税別)
夫の代理人として離婚請求。妻は,夫からのDV(暴力)や夫の不貞行為(浮気)などがあったと主張して離婚を拒否したため,調停不成立で裁判となった。審理に1年以上を要したが,判決で妻の主張するDVや不貞行為は否定され,逆に妻側の落ち度が認められて,離婚が成立した。
着手金 50万円(税別) ※以下,本件は調停と訴訟の合計額。
実費 約5万円
日当 4万円
報酬金 30万円(税別)
独居のご老人が亡くなり,住所地の近かった遠縁の依頼者が,葬儀その他をすべて引き受けた。弁護士の調査により,被相続人には賃貸不動産など多額の遺産のあることが判明し,法定相続人も十数名に及ぶことがわかった。相続分譲渡の交渉などを経てから遺産分割協議を行い,最終的に本来の相続分をはるかに超える額(約4倍)の遺産を取得した。
着手金 35万円(税別)
実費 約14万円
日当 なし
報酬金 180万円(税別)
電車内で痴漢行為をしてしまった被疑者。同種前科あり。逮捕され,10日間の勾留決定が出た直後に私選弁護人として受任。直ちに被害者と交渉して示談を成立させ,勾留5日目に被害届取下げ。同日,不起訴処分で釈放となった事案。
着手金 30万円(税別)
実費 約5000円
日当 なし
報酬金 27万5000円(税別)
日弁連委託援助による被害者代理人として被疑者の弁護人と交渉し,300万円の被害弁償金を獲得しつつ,示談は拒否。さらに,国選被害者参加代理人として刑事裁判(裁判員裁判)に参加。被害者の立場で被告人質問や心情意見陳述,論告求刑などを行った。
着手金 0円(規定により依頼者負担免除)
実費 0円(規定により依頼者負担免除)
日当 なし
報酬金 37万8000円(法テラスの決定額)
被害者参加人報酬 0円(国費負担のため依頼者負担免除)