顧問契約の具体的活用方法
顧問契約の必然性（必要性）
弁護士の絶対数が増えた今，かつては一部の大企業や等が独占していた弁護士との顧問契約が，経営意識の高い中小企業，ベンチャー企業，個人事業者，さらにはフリーランスの個人等にまで，次第に裾野を広げつつあります。
そんな今だからこそ，他社よりも一歩前に出続けようとする企業のための積極的な経営戦略として，あるいは，日本が訴訟社会化していく中で不測の法的トラブルに対する必須のセーフティネットとして，顧問弁護士の活用が極めて必然的な選択となりつつあると言えます。
弁護士との顧問契約を駆使すれば，まったく新しい切り口での経営展開をも視野に入れることができるはずです。
以下では，顧問契約を実際にご活用いただいている事業者様の具体例を，やや抽象化していくつかご紹介します。これをご参考に，顧問弁護士とのパートナーシップ構築による，皆様の新しい経営戦略をイメージしてみてください。
顧問契約の具体的活用例
ケース１ 建売・仲介・自社物件賃貸等を行う不動産会社様
不動産開発から建売，請負建築，仲介，自社物件の賃貸経営まで，幅広く総合的な不動産事業を営まれているＡ社様では，「基本契約型（コア・スタイル）」のお試し期間を経て，現在は「総合型（オールラウンド・スタイル）」の弁護士顧問契約を締結されています。
交渉や契約書作成等に関する日常的な法務アドバイスを電話等で気軽に利用できるようになり，以前はありがちだったトラブルが，未然に防止できるようになりました。
しかし，不動産業の特質上，家賃滞納者への未納賃料取立てや立ち退き請求，不動産販売に関するクレーム処理など，一定の法律的問題の発生は避けて通れません。
これらについても，総合型顧問契約による無制限の無料相談と大幅な弁護士費用割引があることで，経費支出を常に最小限に抑えつつ，早期に有利な解決を図ることができています。
ご親族の相続等の個人的な法律問題のご相談や，取引先からの持ち込み相談なども，よくご利用いただいています。
ケース２ 多数の顧問先を抱える経営コンサルタント会社様
経営コンサルタント業務を中心に多角的な事業を展開するＷ社様では，多数の顧問先に対する配慮の行き届いた経営指導のみならず，常に新たな事業分野へのチャレンジを続ける攻めの経営姿勢を大切にされています。
顧問先から日常的に持ち込まれる数多くの経営問題の中には，弁護士でなければ解決できないような複雑な法的トラブルが含まれます。ご紹介者について無制限に法律相談が無料となる「総合型（オールラウンド・スタイル）」顧問契約を駆使することで，顧問先からの厚い信頼を得ています。
また，多方面の事業に対応した電話・メールでの細やかな法律相談，突発的トラブル発生時の弁護士費用の大幅割引の利用，さらには，顧客向け人材育成セミナーでの弁護士講演や大口契約における弁護士立ち会いなど，顧問弁護士・顧問契約のメリットを余すところなく経営戦略に活かされています。
現在，顧問弁護士とのパートナーシップによる多数の顧問先への新たな事業展開を模索中です。
ケース３ 介護・支援施設等を運営する社会福祉法人様
生活支援施設やケアホーム等を多数運営するK社会福祉法人様は，今般の社会福祉法人制度の改革と社会福祉法等の改正・施行を前に，理事の交代等が重なり，弁護士による全面的対応の必要性を強く意識して，「総合型」に近い「自由選択型（オプショナル・スタイル）」顧問契約を締結されました。
改正法や行政との関係から，内部組織改革や人事にも踏み込んだ具体的なアドバイスを要求されるため，顧問弁護士との間の深いパートナーシップが特に重要となっています。
もっとも，実際には，当初K様が予想された以上に，施設入所者様（あるいは，そのご親族様）との間のトラブルや行政の長を申立人とする成年後見開始申立てなど，具体的な事案のご相談・ご依頼が多くなっており，無制限の法律相談等を含む弁護士顧問契約の有用性を，あらためて感じていただいているようです。
ケース４ 他にはないユニークなサービスを売りにする飲食店様
他では見られないユニークなサービスをいくつも取りそろえ，常にお客様に対する優しさのサプライズを提供している飲食店Ｍ様では，新しい形の「優先割引型（ファストパス・スタイル）」顧問契約を締結されました。
カウンターで，常連のお客様がリラックスして思わずこぼされた日常生活のトラブルを聞いたとき，お酒のグラスの横に，そっと顧問弁護士紹介カードを添えられるそうです。誰に相談して良いかも分からず困って愚痴をこぼしていたお客様から，意外なほど喜ばれるようです。もちろん，ご紹介の法律相談は優先的に日程確保され，割引価格となります。
そのほか，わずかな固定費で顧問弁護士を持つことにより，酔ったお客様とのトラブル防止やお店の賃貸オーナー様とのやり取りなどでも，大きな安心感があるとおっしゃっています。
ただし，M様が実際にご利用になる法律相談は，ほとんどがマスターの個人資産運用（ＦＰ業務）に関するご相談（所有する不動産の賃貸経営や金融商品への投資に関するアドバイスなど）です（笑）。